下諏訪町議会 2022-12-15 令和 ４年１２月定例会－12月15日-05号
今年度マイナンバーカード交付に関わる国からの個人番号カード交付事務費補助金は、計８２８万２，０００円である。 保健福祉課では、保健センター、ハイム天白、地域活動支援センターの光熱水費についても検討したが、現行の予算内で対応が可能であり、今後不足が生じるようであれば精査の上、３月に補正を考える。
今年度マイナンバーカード交付に関わる国からの個人番号カード交付事務費補助金は、計８２８万２，０００円である。 保健福祉課では、保健センター、ハイム天白、地域活動支援センターの光熱水費についても検討したが、現行の予算内で対応が可能であり、今後不足が生じるようであれば精査の上、３月に補正を考える。
さて、３番目の生活保護世帯へのマイナンバーカード交付申請の案内についてお伺いいたします。 お手元にお配りした資料は、安曇野市から生活保護受給者の方に、これはもう送付されたのでしょうか、届けられたマイナンバーカード交付申請の案内です。
また、マイナンバーカード交付促進では、マイナポイントをわざわざつけてやらなければいけないような制度であること。個人情報保護という観点が薄れてしまうこと。また、国自体へのひもづけになるものを、全国均一化、統一すれば、個人情報が守れない状況になってしまうこと。
また、２つ目、市民生活部でマイナンバーカード交付時に行っている健康保険証としての利用案内は、今までどおり保険証を利用できること。市内の病院全てが保険証利用に対応してはいないことなど、そういったことを説明しているところでございます。 以上です。 ○議長（平林明） よろしいですか。 続いて、16番、猪狩久美子、発言を許します。 猪狩議員。 ◆１６番（猪狩久美子） 16番、猪狩久美子です。
次に、議案第４３号「飯田市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」では、条例改正に関連し、市民のマイナンバーカード交付率を上げる必要があると考えるが対応はとの質疑があり、当市の６月１日付人口に対するマイナンバーカードの交付率は３５．１９％となっており、国・県に比べて交付率は低い状況にある。
◎住民環境課長（中澤） 最初に、当課のマイナンバーカード交付促進の取組に対しまして御好評をいただきまして、大変ありがとうございます。引き続き交付率向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
なお、交付促進に関わる令和４年度予算の申請サポートに関連する経費として、マイナンバーカード業務担当の会計年度任用職員４人分の人件費890万円余が主なものとなっており、財源として全額が国のマイナンバーカード交付事務費補助金の対象となっております。 私からは以上です。 ○議長（牧野直樹君） ７番議員の質問を許します。 ◆７番（中野重則君） それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。
また、戸籍住民基本台帳管理費の中で、マイナンバーカード交付促進事業については国の政策として進めているが、個人のプライバシーを守ることがないがしろにされ、監視社会へとつながっていく状況が見える。個人のプライバシーをきちんと守っていくものがなく、また、国民と国との信頼関係の上で行っていく体制が望めないことから、反対する。
総務費では基金積立金、ふるさと寄附金事業などのほか、マイナンバーカード交付事業の促進に伴い、戸籍住民基本台帳事務諸経費を増額するものでございます。 民生費では、利用の増加などに伴う自立支援医療給付事業のほか、国民健康保険税軽減相当額等の国民健康保険事業特別会計繰出金を増額するものでございます。 商工費では、ウイングロード２階部分を改修する（仮称）地域ＤＸセンター整備事業を計上するものです。
また、市民課でのマイナンバーカード交付時に案内チラシをお渡しするなど、その周知に努めているところでございます。 現在の取組状況としては、厚生労働省の調査になりますが、これにおいて顔認証付カードリーダーを申し込んだ医療機関や薬局の割合が２月14日現在全国で30.8％にとどまっているとの情報もございます。
今年の５月１日現在におけます飯田市のマイナンバーカード交付枚数の累計でございますが、２万１，１７０枚でございまして、人口に対する交付枚数率は２１％という状況でございます。国のマイナポイント事業でございますとか、昨年度末にかけてのＱＲコード付申請書の再送付等によりまして、令和３年度当初から申請の受付数が急激に増加している状況でございます。
マイナンバーカードの円滑な交付に向けては総務省通知によりまして令和５年３月にはほぼ全ての国民がカードを保有することを想定し、円滑な交付と普及拡大を進めるためマイナンバーカード交付円滑化計画を国内全市区町村が策定し取り組んでいるところでございます。
総務費では、森林環境保全基金及び循環型社会推進基金元金積立金を増額するほか、マイナンバーカード交付事業の促進に伴い、戸籍住民基本台帳事務諸経費を増額するものでございます。 民生費では、利用者等の増加に伴い、障害者福祉サービス事業、自立支援医療給付事業、民間保育所支援事業などを増額するものであります。
そのため、混雑緩和の一助となるよう、窓口体制の強化と来庁者の平準化につながる「マイナンバーカード交付予約システム」の導入に係る経費を今定例会に計上いたしました。 以上、今回提案いたします案件のほか直面する市政の課題等について、その一端を申し上げました。 今回提案いたします案件は、条例案７件、予算案８件、事件決議案19件の合計34件であります。
武田総務大臣が全国の知事、市町村長宛てに、マイナンバーカード交付窓口の拡充を求める書簡を送っていることも明らかになりました。各自治体に対して、毎月何枚普及が必要ですよというようなノルマを示すような資料も出して、自治体を動かそうとしています。
次に、市のマイナンバーカード交付円滑化計画の策定状況についてお伺いをいたします。昨年９月３日の閣僚会議でカードの普及等に関する全体スケジュール、取組方針等が了承され、その中で令和４年度中にはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定し、マイナンバーカード交付円滑化計画の策定が要請されておりますが、市の策定状況と計画の内容についてお聞きをいたします。
・マイナンバーカード交付事業の決算については、国の事業として、市は交付推進の役目を果たしたという成果の内容である。市民の利便性を図るため交付申請窓口の場所も増やし、マイナンバーカードの交付が増加したということは、決算の不採択には当たらないと思うので、賛成する。 審査結果です。 上記のような意見を踏まえ、採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
昨年９月にマイナンバーカード交付円滑化計画を立て、令和２年７月時点で２３．５％の目標設定をしたが、２０．０８％である。令和３年３月末４７．２％を目標としている。 清掃費清掃総務費の出張費は、敦賀最終処分場の裁判で関係する自治体が集まって連絡会議が開催され、職員２人が出張した。係争中の６団体でそれぞれの主張を整理している段階。２月に第１２回が開催され、その後、新型コロナウイルスの関係で中断。
初めに、(1)岡谷市のデジタル化の取り組みに関する現状でございますが、国が公表している地方公共団体のデジタル化の取り組みに関する情報としては、マイナンバーカード交付率、電子申請システムの整備状況、自治体クラウドの導入状況、オープンデータの取組状況がございます。
５月１日現在の本市のマイナンバーカード交付率は14.0パーセントで、全国の16.4パーセントと比べて若干低い状況でございます。 このような中、マイナンバーカードの交付率向上を図るため、地域や団体、企業へ出向き、その場で写真撮影や受付を行う出張申請受付を、新型コロナ感染防止のため３月以降中止しておりましたが、３密を避けた方法で今後再開し、積極的に実施してまいります。